松江市在宅医療・介護連携支援センター広報誌のご紹介

第13回JIMTEF災害医療研修ベーシックコース 東京開催 受講者募集について

主催: 公益財団法人 国際医療技術財団(JIMTEF/ジムテフ)

協力: 独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター

後援: 独立行政法人 国際協力機構(JICA)

 

 

災害医療に関する知識と技術を有する医療関係者の育成を図ることを目的に標記研修コースを開催します。修了者はアドバンスコースを受講することができます。

 

 

1、日 時  令和元年 9月21日(土) 午後1時〜午後6時30分

            9月22日(日) 午前9時〜午後3時

 

2、会 場  独立行政法人 国際協力機構 東京センター(JICA東京)

                  東京都渋谷区西原2-49-5 最寄駅:幡ヶ谷 / 代々木上原

 

3、対 象  JIMTEF医療関連職種団体協議会構成団体会員及び一般の医療関係者

               (職種は問いません)

 

4、定 員  収容人数を大幅に超えた場合は受講理由、職種のバランスを勘案し選考します。

 

5、研修内容(予定) ※プログラムは受講者決定通知と併せてご案内します。

  ○講義「災害医療概論」

  ○講義「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故に対する医療対応」

  ○グループ演習「発災から急性期の対応」

  ○グループ演習「避難所運営ゲームHUG」

  ○グループ演習「避難所アセスメントの基礎」

  ○講義「災害時におけるメンタルヘルスケア」

  ○講義「災害と生活機能」

  ○講義「災害と栄養」

  ○講義「災害医療の実際〜事例報告〜」

 

 

6、受講料  1人 20,000円 (日本理学療法士協会または県士会にて負担予定)

 

7、旅 費  島根県理学療法士会にて実費弁償いたします。

 

8、その他   @交通手段に関わる旅券は各自で手配してください。

                     A宿泊が必要な場合は各自で手配してください。

                     B初日の研修後、別室で懇親会を行います。

                     (任意、会費4千円、午後8時終了)

 ※懇親会参加される方は自己負担にてお願いいたします。

 

<推薦人数>

・1名

 

<公募期間>

・7/17(水)〜8/4(日)

 

<応募方法・締切>

   ・災害医療研修受講希望申請書に必要事項を記入し事務局までメールにて提出

     応募締切  令和元年8月4日(日)正午まで

  ⇒受講希望申請書はこちらよりダウンロード

 

<推薦要件>

・在会会員であること。(島根県理学療法士会会員)

・新人教育プログラム修了者

・県士会活動に賛同し協力していただける方

・ベーシックコース、アドバンスコースを双方ともに受講していただける方

・受講について所属施設の承諾を得ている方

 

<受講後の主な活動>

・災害リハビリ対策委員会の委員になっていただく

・委員会で会員へ災害医療・リハビリ関連の情報提供または研修会開催など

 

<本件に関わる問合せ先>

  島根県理学療法士会事務局  吉岡健太郎

   п@0854-47-7500(雲南市立病院代表)

   Email  pta.shimane@gmail.com

令和元年度島根県理学療法士会市町村コーディネーター候補者の公募について(一部地域)

この度、島根県理学療法士会では、益田市・大田市・浜田市・美郷町・邑南町・奥出雲町・隠岐郡にて市町村単位での地域包括ケアシステムの推進に向けて、各地域で中心となって取り組みを進めていただく、市町村コーディネーター候補者を公募いたします。

 島根県は地理的に東西に長く離島があること、少子高齢化による人口過疎、人口の偏在とそれに伴う専門職の偏在等が課題としてあります。地域包括ケアシステム推進に向けては、各市町村において地域課題を踏まえた取り組みが必要となり、島根県理学療法士会においても人材育成やネットワークづくりを中心とした対策を進めていますが、県内市町村における地域ケア会議や介護予防事業などへの理学療法士の関わりは十分とは言えず、課題であると考えています。

 島根県理学療法士会では新人教育プログラム修了者に対して、協会が認定する地域包括ケア・介護予防推進リーダーを育成しています。しかしながら、地域ケア会議や住民主体の通いの場づくり等の介護予防事業は地域によって取り組みに差が見られ、十分な理学療法士の関わりができているとはいえません。また、推進リーダーは一定数育成したものの、それぞれの地域での連携や情報共有がなされておらず、横のつながりも不十分であると言えます。

こうした中、島根県理学療法士会では、平成29年度から2年間、日本理学療法士協会が都道府県士会に対して行う士会機能強化モデル事業の一環として、推進リーダーをはじめとした会員の資質向上を図りながら市町村単位での連携を進め地域ケア会議や介護予防分野で力を発揮できる仕組みづくりを行いました。具体的には、市町村コーディネーターを島根県理学療法士会地域包括ケア推進委員会に位置づけ、各市町村に配置しています。すでに、通いの場づくりや地域ケア会議の分野で実績が出ており、地域からの評価も高まっています。

市町村コーディネーターの方々には、行政をはじめとした関係機関と連携して地域包括ケア推進に向けた取り組みが行えるような機会提供や情報共有など島根県理学療法士会として最大限バックアップさせていただきます。(8月31日・9月1日の2日間でコーディネータ育成研修会を飯南町で開催予定です。)

ご興味のある方々のご応募をお持ちしております。候補者については公募した上で、理事会承認を経て決定します。人数や活動内容、募集要件については、募集要項をご覧ください。

⇒募集要項はこちらよりご確認ください

【募集地区・人数】
益田市 2名
大田市 3名
浜田市 3名
美郷町 1名
邑南町 1名
奥出雲町 1名
隠岐郡 若干名
(隠岐郡につきましては、既に西ノ島町へ配置済みですが、離島地域という環境を踏まえ、若干名の募集とします。)

【任期】
令和元年度1年間

【募集期間】 令和元年7月1日7月31日 ※応募に関しましては、エントリーシートをご記入の上、7月31日までに下記までご提出ください。宜しくお願いいたします。 ⇒エントリーシートはこちらよりダウンロード

ご不明な点があれば、下記担当者までご連絡ください。

担当者:島根県理学療法士会 地域包括ケア推進委員会 嘉田将典

○連絡先・エントリーシート送付先
飯南町保健福祉課 地域包括支援センター 嘉田将典
〒690-3207 島根県飯石郡飯南町頓原2064番地
TEL 0854-72-1770
FAX 0854-72-1775
e-mail kada.masanori@gmail.com

令和1-2年度島根県理学療法士会役員選挙結果

令和1-2年度役員選挙結果報告1.jpg

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【協会より】診療報酬改定要望に関するパブリックコメント募集について

令和2年度診療報酬改定に向けた要望に関して、会員の皆さまからのご意見を募集いたします。
入力フォームを会員限定コンテンツ(マイページ内)に設けております。
同じくマイページ内に掲載しております “要望の方向性の柱” をご覧いただき、皆さまのご意見をご提出いただけますと幸いです。
宜しくお願い申し上げます。
  
<募集期間>
2019年5月28日(火)〜6月17日(月)
 
<募集対象>
公益社団法人 日本理学療法士協会会員


詳細につきましては協会HPよりご確認ください

http://www.japanpt.or.jp/info/20190527_01.html

【協会より】ネットワークビジネス(マルチ商法)に関する注意喚起

最近、各地で「理学療法士は将来的に収入の増加が見込めない」等の発言で不安を煽り、ネットワークビジネス(マルチ商法)へ勧誘されるとの苦情が出ております。

 ネットワークビジネス(マルチ商法)は、商品やサービスを販売するもので、それ自体は違法で はありませんが、顧客となった人が新たな顧客を勧誘することで販路をピラミッド式に拡大していく 手法を取っています。その取引販売する商品は多岐にわたり、自己啓発セミナーの形式をとるものや、研修会とリンクして物品販売を行うものもあります。

 個人での商品購入や自己啓発セミナー等への参加は何ら法的な問題はありませんが、本会としては、以下の点に十分注意していただくようお願いいたします。 

 @新規顧客の勧誘において、強引なやり方が職場内での職員間のトラブルや患者様・利用者様にご迷惑となる危険性も孕んでおり、理学療法士の信用問題にもなりかねません。

 A場合によっては、法に抵触することもあります。

 B会員諸氏が所属する職場組織の就業規程等に抵触する恐れもあり、処分を受ける対象にな る可能性も考えられます。

 

社会人として、良識ある判断と行動をお願いいたします。


【ご参考サイト】 独立行政法人 国民生活センター

 トップページ > 相談事例・判例 > 各種相談の件数や傾向 > マルチ取引     

  http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/multi.html

厚労省HPに介護予防の手引きが掲載されています

会員各位
厚生労働省から、地域ケア会議における事業所、都道府県、市町村、専門職向け(これのみ添付)の手引きが公開されています。専門職向けにはどのような視点で会議に臨み、どのような助言をするかの指針が職種ごとに明記されています。ぜひ、ご覧ください。

新生涯学習制度について

T.新生涯学習制度について 

 

1.制度改定の背景と目的 

日本理学療法士協会(以下、協会)における生涯学習の制度化は、平成6年新人教育プログラムが開始されることにより始まった。その後、平成9年に生涯学習システムの専門理学療法士制度が導入され、これまでに会員における資格の浸透および新プロ修了率増加など、一定の周知が得られ、現在に至っている。

一方、昨今において、国民に対して基本的理学療法が適切に実践できる能力を有する者(ジェネラリストと定義)を育成することによる理学療法士全体の底上げ、および、より専門性の高い臨床技能を有するスペシャリストの育成が求められている。

これらの課題に対応することは急務であり、現制度における課題を見直し、アップグレードする時期に立たされている。

 今回の改定の目的を端的に表わせば、「理学療法士の臨床能力の底上げ」と「努力(研鑽)をした会員が正当に評価される」ということである。

そのためには、新人からの系統だった生涯学習プログラムの整備と社会からの評価が得られる制度設計が必要となり、大幅な学習時間増加が必然的に求められる。

 

2.制度改定のポイント 

  1. 研修理学療法士(現新人教育プログラム) および 認定理学療法士プログラムの大幅な時間増加
  2. 登録理学療法士制度の新設により実質的免許更新制を目指す
  3. 外部評価が得られる水準に進化させ、認定理学療法士制度を医療広告ガイドラインにも合致するものを目指す
  4. OJT(On the Job Training)の導入
  5. e-Learningの積極的活用
  6. 外部評価機構の構築

 

3.制度変更のスケジュール 

新制度の開始を平成33年(2021年)4月からの運用開始を予定しており、新制度の仕様を平成30年(2018年)3月までに確定する予定。

 

4.新生涯学習制度の概要 

新制度におけるステップアップは、研修理学療法士プログラム(卒後2年間を想定)の受講、登録理学療法士制度(修了は卒後5年を想定)の受講後に認定理学療法士プログラムを履修し試験を合格した者に認定理学療法士の資格を授与する。

 

 

PDF.jpg     【新生涯学習制度】制度説明(士会向け)20171102

当案内のスライド資料(PDF)です。

 

今後は、上記の資料に、各プログラムの詳細や現制度からの移行措置に関する説明などを追加していく予定です。

 

   

 

また、JPTA NEWS No.309 10月号にも「生涯学習制度が変わります!」を掲載しておりますので、ぜひご確認をいただけますと幸いです。

【協会より】会費納入期限変更のお知らせ

平成29年10月吉日

会員各位

公益社団法人日本理学療法士協会

事務局

 

会費納入期限変更のお知らせ

 

 拝啓

 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は本会運営にご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

 さて、このたび本会定款ならびに会費徴収規程の変更により、年会費に関する納入期限が3ヶ月早まることが決定いたしました。 

 これまで本会では、4月からの事業開始に伴って、6月末日を納入期限として年会費のご請求を差し上げておりました。しかし、会員としてのサービスを受けながらも会費納入をいただけず、残念ながらそのまま債務を抱えて退会される方が毎年発生しております。

 また、未納会員への支払催促や請求手続きを複数回実施することにより、本会が負担する郵送費や事務手数料、人件費等の費用増加へもつながっています。

 期限を守って会費を納入していただいている多くの皆様に対し、公平性を担保するため、年会費を納入いただいた方に対して会員サービスの提供を開始することを目的に、納入期限を下記のとおり変更させていただくこととなりました。

 本会は会員の皆様からいただいた会費によって運営しておりますので、より効率的に業務を実施することによって、さらなる会員サービスの充実を図っていきたいと考えております。

 何卒ご理解いただき、引き続きご協力賜りますようお願い申し上げます。

 敬具

■会費納入期限  前年度の3月末日

        (平成30年度年会費の場合、平成30年3月31日までとなります。)

■引落日     前年度の3月27日(土日祝日の場合は翌営業日)

 ※楽天カード・口座振替の登録がない場合は、2月下旬〜3月上旬に振込用紙をお送りします。

 

以上

⇒詳細はこちらのPDFファイルをご参照下さい

島根県リハビリテーション専門職協議会設立について


関係各位

平素より県士会活動にご尽力いただき厚く御礼を申し上げます。この度、リハビリテーション専門職の人材育成・相互の交流ならびに各会員による自主的・主体的な地域づくりの取り組みを支援・促進することを目的として合同組織である島根県リハビリテーション専門職協議会を本日設立いたしました。団体の概況につきましては、添付の団体概況をご覧ください。

今後ともリハビリテーション専門職として県士会活動ならびに本協議会活動にますますのご支援をよろしくお願いいたします。

平成29年2月1日

 

一般社団法人 島根県理学療法士会

会 長    内田 賢

 

一般社団法人 島根県作業療法士会

会 長    泉 靖司

 

一般社団法人山陰言語聴覚士協会

島根県言語聴覚士会

会 長    門脇 康浩

 

⇒島根県リハ専門職協議会概況

メルマガが届かないという方…こちらを御覧ください

 特に携帯電話のメールアドレス(キャリアメール)宛へのメルマガは迷惑メールフィルタが独自に設定されており、こちらからは正常に送付できていても会員様へメルマガが届かない事態が頻発しております。

 また、キャリアメールでないアドレス宛にも一部送付できない現象が確認できております。

 これは、1つのメールアドレスから大量にメール配信されることを感知し、迷惑メールと判断されることと、メルマガ配信者としている「spta-hp@mopera.net」のアドレスから実際に配信しているわけではなく、メルマガのシステムにて先のアドレスから送っているように見せかけている為、「なりすましメール」として判断されることにあるようです。

 メールマガジン登録ページの注意事項を確認の上、登録したにもかかわらず配信されない場合は、各キャリアメールアドレス等の設定の見直しをしていただきますようよろしくお願いします。

 下記にメール設定の概要を記載しておりますので参考にしてください。


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研修会案内等の郵送廃止のお知らせ

県士会ホームページの充実とメールマガジン配信サービスの開始に伴い、これまで各施設宛に行っていた県士会主催の研修会等の案内の郵送は平成27年3月31日をもって基本的に廃止しました。

※アンケートや抄録など郵送の方が適するものに関してはこれを除きます

平成27年度以降は、メールマガジンのみのお知らせとなりますので、登録をお済みでない会員の方は 該当ページ閲覧の上ご登録をお願い致します。

 

<問い合わせ>

社会医療法人昌林会 介護老人保健施設昌寿苑 種田 真吾

〒692-0011 島根県安来市安来町899-1 

tel.(0854)22-1234    Email spta-hp@mopera.net

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