一般社団法人 島根県理学療法士会定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人島根県理学療法士会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、理学療法士の人格、倫理及び技能を研鑽し、もって県民の医療・保健及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
   (1)理学療法技術の向上発展に関する事業
   (2)理学療法を通じて、社会福祉の増進に資する事業
   (3)学術及び技能に関する学会、研修会、研究会等の開催に関する事業
   (4)地域保健医療に関する協力事業
   (5)医療関係団体との連携を通した学術知識の向上に関する事業
   (6)会誌、刊行物の発行
   (7)その他、この法人の目的達成のために必要な事業

第3章 会 員

(法人の構成員)
第5条 この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法という)上の社員とする。
  (1)正会員 島根県内に在職又は在住し、この法人の目的に賛同した理学療法士

    (理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137)第3条の規定による理学療法士の免許を有する者)

  (2)名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき、総会の承認を得たもの

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

(入会金と会費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める額の入会金及び会費を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を
除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

  (1)この定款その他の規則に違反したとき
  (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  (3)その他除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  (1)第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき
  (2)総社員が同意したとき
  (3)当該会員が死亡したとき 

  (4)成年被後見人又は被保佐人になったとき

  (5)正会員及び名誉会員において、理学療法士の免許を取り消されたとき

(拠出金品の不返還)

第11条 資格を喪失した会員が既納した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章 総 会

(構成)
第12条 総会は、正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって「法人法」上の社員総会とする。
(権限)
第13条 総会は、次の事項を決議する。
   (1)会員の除名
   (2)役員の選任及び解任
   (3)役員の報酬等の額
   (4)貸借対照表・損益計算書(正味財産増減計算書)及びこれらの附属明細

書の承認
   (5)定款の変更
   (6)解散及び残余財産の処分
   (7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第14条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後3か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総会の招集通知は、会日より1週間前までに各正会員に対し発する。

(議長)

第16条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
(議決権)
第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)

第18条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

   (1)会員の除名
   (2)監事の解任
   (3)定款の変更
   (4)解散
   (5)その他法令で定められた事項
(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長、会長、正会員から選出した議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役 員

(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
    理事 9名以上15名以内
    監事 2名
2 理事のうち、1名を会長、2名を副会長とする。
3 前項の会長をもって「法人法」上の代表理事とする。
(役員の選任)
第21条 役員は、総会の決議によって選任する。
2 会長は、理事会の議決によって理事の中から選任する。 

3 副会長は、会長が推薦し理事会の承認を得る。
(理事の職務及び権限)

第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行 する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

第26条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の議決を経て、報酬等として支給することができる。

 

第6章 理事会

(構成)
第27条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
   (1)この法人の業務執行の決定
   (2)理事の職務の執行の監督
   (3)会長の選定及び解職
(招集)
第29条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)

第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数   が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、「法人法」第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 財産及び会計

(事業年度)
第32条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第33条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決定を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出をすることができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)

第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を 作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。

   (1)事業報告
   (2)賃借対照表
   (3)損益計算書(正味財産増減計算書)

   (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所   に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

(財産の構成)

第35条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)入会金及び会費

(2)寄付金品

(3)事業に伴う収入

(4)財産から生ずる収入

(5)その他の収入

(財産の管理)

第36条 この法人の財産は理事会が管理し、その方法は、理事会が別に定める。

(剰余金の分配)

第37条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第38条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第39条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)

第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告)

第41条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第10章 雑則

(委任)

第42条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除いて、理事会の決議を経て別に定める。

 

第11章 附則

(最初の事業年度)

第43条 この法人の最初の事業年度は、第32条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成24年3月31日までとする。

(設立時役員等)

第44条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時理事 佐々木一郎

設立時理事 内田 賢

設立時理事 太田 真英

設立時理事 木村 昌実

設立時理事 戸山 香寿美

設立時理事 吉岡 健太郎

設立時理事 井上 隆之

設立時理事 安食 克志

設立時理事 種田 真吾

設立時代表理事 佐々木一郎

設立時監事 岩田 章史

設立時監事 田中 美能留

(設立時社員の氏名及び住所)

第45条 設立時社員の氏名、住所は次のとおりである。

(ホームページ上では個人情報保護の観点から設立時社員の住所は掲載しておりません。)

1.住所 

     氏名  佐々木一郎

2. 住所 

     氏名  内田 賢

3. 住所 

     氏名  太田 真英

4. 住所 

     氏名  木村 昌実

5. 住所 

     氏名  戸山 香寿美

6. 住所 

     氏名  吉岡 健太郎

7. 住所 

     氏名  井上 隆之

8. 住所 

     氏名  安食 克志

9. 住所 

     氏名  種田 真吾 

(入会申込及び入会金の特則)

第46条 この法人の設立の時、現に任意団体島根県理学療法士会の正会員であるもので、引き続き本会の正会員となろうとするものは、任意団体島根県理学療法士会の解散後、第6条、第7条の規定にかかわらず、入会申込書の提出及び入会金を要せず、この法人の正会員とする。

(法令の準拠)

第47条 この定款に定めのない事項は、すべて「法人法」その他の法令に従う。

 

以上、一般社団法人島根県理学療法士会設立のため、本定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。

 

   平成23年7月26日

 

設立時社員 佐々木一郎  

 

設立時社員 内田 賢   

 

設立時社員 太田 真英  

 

設立時社員 木村 昌実  

 

設立時社員 戸山 香寿美 

 

設立時社員 吉岡 健太郎 

 

設立時社員 井上 隆之  

 

設立時社員 安食 克志  

 

設立時社員 種田 真吾  

一般社団法人 島根県理学療法士会定款細則

(総則)

第1条 この細則は、島根県理学療法士会(以下「法人」という)定款42条に基づき、定款執行の円滑運用のために定める。

(会員に関する項)
第2条 定款5条に規定する正会員は、原則として社団法人日本理学療法士協会(以下「協会」という)に所
    属するものとする。

  2 正会員は勤務先、住所を変更したときは、所定の用紙にて届け出る。
  3 勤務先を県外に移動した正会員は、この法人を退会したものとみなす。

4 自宅正会員が県外へ居住地を変更したときは、この法人を退会したものとみなす。
  5 協会の正会員であって県内に転入してきたものは、この法人の正会員と認める。

  6 休会の扱いは以下の通りとする。
   (1)正会員は、特別の事情がある場合2年間を限度として文章にて会長に届け出て休会することがで
      きる。
   (2)休会期間は届け出により1回を限度として延長することができる。
   (3)復会を希望するときは文章にて会長に届け出る。

(4)2年以上連絡のない者は、この法人を退会したものとみなす。

(会費等に関する項)

第3条 定款7条による会費の年額及び入会金は、次のとおりとする。
(1)正会員の会費は、7,500円とし、入会金は、2,500円とする。また、(社)日本理学療法士協会年会費11,000円を併せて徴収する。
(2)名誉会員は会費納入の義務を有しない。
(4)休会中は会費を徴収しない。
(5)転入会員であって、当該年度の会費を納めた者については法人の会費を免除する。

  2 正会員は、協会の定める会費及び入会金を別に納入しなければならない。

(社団法人日本理学療法士協会代議員に関する項)

第4条 社団法人日本理学療法士協会定款18条第(2)項、第(3)項により代議員を正会員から選出する。
(1)代議員はこの法人を代表し、総会で決議した事項を協会総会に付議し提案理由を説明する。
(2)代議員は協会総会の模様を総会等の機会を通じて会員に周知しなければならない。

(会務運営に関する項)

第5条 会務運営に関する項
(1)会長は、会務運営のために事務局、学術局、社会局、部及び委員会を別表1(組織図)のように
   置く。
(2)副会長は、理事会の承認を得て理事の中より会長が任命する。副会長の代行順序は会長がこれを
   決定する。
(3)局長、担当理事は、理事会の承認を得て理事の中より会長が任命する。
(4)部長は、理事会の承認を得て会長が任命し、部員は部長が選任し会長が委嘱する。
(5)委員長は、理事会の承認を得て会長が任命し、委員は委員長が選任し会長が委嘱する。
(6)各局、各部、各委員会は理事会の決定事項に基づき業務を執行する。
(7)事務局、学術局、社会局、部及び委員会の分掌事項は別表2に定める。
(8)会長が必要と認めるときは、理事会の承認を得て特別委員会を設置又は解散することができる。
   ができる。
(9)会長は、必要に応じて理事会の承認を得て相談役を設置できる。

(10)会長が必要と認めるとき、部長、委員長、特別委員長及び相談役は理事会に出席して意見を述べることができる。

(11)会長は、会務運営に関し決定後速やかに会員に周知しなければならない。

(諸規定及びその細則)

第6条 定款及びその細則のほか、諸規定及びその細則を定め、目的達成の遂行にあたる。

  2 諸規定及びその細則は次のとおりとする。
(1)旅費規程
(2)選挙管理規定
(3)慶弔規定
(4)表彰規定
(5)その他の規定

 (その他)

第7条 この規定により処理できない事項については、理事会で処理する。

 

  附則

1.この規定は、理事会の議決により改定することができる。

2. この規定は、一般社団法人設立の日から施行する。

島根県理学療法士会旅費規定

(総則)

第1条 この規定は、島根県理学療法士会(以下「法人」という)定款及び定款細則に基づき、会務のため行動するときに支給する旅費について定める。

第2条 会長は、会務のため関係役員及び会員に出張を命ずることができる。

(旅費の種類及び支給額)
第3条 
  (1)交通費:鉄道、バス、船舶、航空、車馬(原則として認めない)などによる交通費 実費

自家用車使用の場合、職場又は自宅から会場までの往復距離に15円/kmの単価を乗じた金額を支給する。

(2)宿泊費:領収証分の実費とする。但し、一泊が10,000円の範囲内とする。

(3)その他:県内での会務(理事・部長会、各部会など)の行動(交通費)に関しては下記の通りとする。(*)

(取り扱いの特例)

第4条 この規定により処理できない事項については、理事会で処理する。

 

(*)県内の交通費の算定方法

(1)県内市町村を下記のようにブロック分けする。

(2)ブロック内の移動は¥500とし、1ブロック毎に¥500追加される。

     なお、平日は所属施設から計算し、休日は自宅から計算する。

(例)
出雲市・・・・・・・・・・¥500
松江市⇔益田市・・・・・・¥500+5ブロック×¥500=¥3,000
奥出雲町⇔江津市・・・・・¥500+2ブロック×¥500=¥1,500

 ブロック旅費.jpg

 

  附則

1. この規定は、理事会の議決により改定することができる。

2. この規定は、一般社団法人設立の日から施行する。

島根県理学療法士会選挙管理規定

(総則)

第1条 この規定は、島根県理学療法士会(以下「法人」という)定款基づき、選挙管理に関する必要な事項を定める。

(規定)
第2条 役員の選挙は定款20条に基づき、この規定によって行う。

(選挙管理委員会の設置)

第3条 公正な選挙を行うために、選挙管理委員会を置く。

(選挙管理委員会の構成と委員の規則)

第4条 選挙管理委員会は、正会員2名で構成し、理事会で選任し会長が委嘱する。

(選挙管理委員の任期)

第5条 選挙管理委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(選挙の公示)

第6条 選挙管理委員会は、投票日の30日以前に選挙すべき役員の種類と定員を示し、立候補者を受け付けなければならない。

(立候補者の届出)

第7条 立候補する者は、当該選挙の公示の日から10日以内に選挙管理委員会に届け出なければならない。

(立候補者の補充)

第8条 立候補者が定員に満たない場合は、理事会にて候補者を推薦する。

(投票の方法)

第9条 投票は、総会で行い、定員が1名については単記制、複数については定員連記制とする。ただし、選挙管理委員会に申し出ることにより、事前に投票することができる。

(開票)

第10条 開票は公開とし、立会人を2名以上置かなければならない。

(当選)

第11条 当選は、上位得票者とする。得票数が同数の場合は、抽選により決定する。立候補者が定員と同数の場合は投票の手続きを省略し当選と見なすことができる。

 

  附則

1.この規定は、理事会の議決により改定することができる。

2.この規定は、一般社団法人設立の日から施行する。

島根県理学療法士会慶弔規定

(総則)

第1条 この規定は、島根県理学療法士会(以下「法人」という)の慶弔に関する必要な事項を定める。

(対象)
第2条 対象は、正会員、名誉会員及びその家族(1親等以内)とする。

  2 関係団体の参加する慶弔には、会長が必要と認めたときに限り参加する。

(要領)

第3条 会員が死亡したときは、弔電、弔慰金(会費相当額)とする。
  2 会員の家族(配偶者及び1親等内)の死亡については、弔電のみとする。
  3 会員が結婚したときは祝電のみとする。
  4 関係団体の参加する慶弔に参加する場合は、三役(会長・副会長・事務局長)により諸事を決定し、       

理事会に報告する。

(その他の項)

第4条 この規定により処理できない事項については、理事会で処理する。

 

  附則

1. この規定は、理事会の議決により改定することができる。

2. この規定は、一般社団法人設立の日から施行する。

島根県理学療法士会表彰規定

(総則)

第1条 この規定は、島根県理学療法士会(以下「法人」という)の会員の表彰に関する必要な事項を定める。

(対象)
第2条 対象は、次の各号一または一以上に該当するものとする。

  (1)法人の会務運営に関し、特に功績のあった会員。
(2)理学療法学の発展向上もしくは理学療法の普及向上に寄与する著しい功績のあった会員。
(3)理学療法士の地位の向上もしくは職域に関し、特に功績のあった会員。
(4)教育、行政、政治など各分野を通じて、法人もしくは理学療法の発展向上のために貢献した会員。

(推薦)

第3条 推薦は会員の互選とし、文章にて会長に提出し推薦するものとする。

 (表彰の可否)
第4条 会長は、前条により推薦があった場合は、理事会を開催し、表彰の可否を決定する。
 (表彰)
第5条 表彰は、定期または必要と認めた総会もしくは法人が開催する大会等において、会長が表彰状を授与 

して行う。
(取り扱いの特例)

第6条 この規定により処理できない事項については、理事会で決定する。

(規定の変更)

第7条 この規定は、理事会の議決を経なければ変更できない。

  附則

1.この規定は、一般社団法人設立の日から施行する。

島根県理学療法士会研究班規約

(総則)

第1条 この規約は、一般社団法人 島根県理学療法士会研究班(以下「研究班」という)に関する必要な事項を定める。

(目的など)
第2条 

(1)  規約の必要性
会員が増えるに伴い、質の向上の場として、今後種々の勉強会や研究会のグループが出来てくることが予想される。これらの活動への支援、社会に与える影響を考慮し、規約作成の必要性が生じてきた。

(2)  規約作成の目的
1)一般社団法人島根県理学療法士会(以下「法人」)の会員としての自覚。
2)研究班の活動の範囲・内容を明確にし、より円滑で活発な活動の推進を図る。

(3)  規約名称
一般社団法人島根県理学療法士研究班規約とする。

(事業ほか)

第3条 

  (1)名   称  一般社団法人島根県理学療法士○○研究班とする。
  (2)所   属  学術局研究部への所属とする。

  (3)目   的  1)県士会会員の知識・技術の向上

            2)地域社会へのサービスの提供
  (4)会   員  島根県理学療法士会会員とする。
  (5)役   員  代表者1名、副代表者1名以上、会計担当者を置く。
  (6)企画・運営  各研究班で行う。
  (7)設立手続き
      1)5名以上の発起人(複数の施設)が事務局へ届け出る。
      2)理事会の承認を得る。
  (8)活   動     
      1)範囲
       @)研修会、講習会、研究会等の学術活動
       A)外部の事業への参加
       B)その他
      2)報告
       @)総会で活動計画・報告を行い、承認を得る。
       A)特に対外的な活動に関しては事前に会長の承認を得る。
      3)会計
       @)士会助成金、参加費などをもって運営にあたる。
       A)総会で予算・決算の報告を行い、承認を得る。
       B)営利活動は行わない。
      4)士会助成金
         理事会で検討し決定する。

  (9)解   散

     1)代表者、副代表者、会計担当者の連名で事務局に届け出る。
2)理事会の承認を得る。
3)解散の期日は、理事会で承認した当該事業年度の末日とする。
4)解散時には、当該研究班の事業にかかわる繰越金の分配は行わない。

(その他)

第4条
(1)日本理学療法士協会倫理規定を遵守する。

(2)その他必要な事項は理事会の議決を経て別に決定する。

(3)この規約は、一般社団法人設立の日から運用する。

個人情報保護に関する基本方針

一般社団法人島根県理学療法士会(以下「当士会」という)は個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)、その他の関連法案・ガイドラインなどを遵守し、適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

 

1.個人情報の定義
個人情報とは、特定の個人を識別できる情報であり、「氏名」、「生年月日」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」及びその他の情報を指します。また、ここでいう個人とは、以下の者を指します。
(1)当士会の会員
(2)当士会事業の関係者(講師、公開セミナーの出席者、事業に際し業務を依頼した人等)

2.個人情報の取得及び利用目的
当士会は、適切な手段により正確に個人情報を取得するとともに、当士会並びに社団法人日本理学療法士協会、都道府県理学療法士会、中国ブロック理学療法士会の事業推進に必要な範囲でのみ利用します。

3.個人情報の安全管理措置
当士会は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失、または毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のために、適切なセキュリティー対策を講じ、個人情報の保護に取り組みます。

4.個人情報の安全管理措置
当士会は事業推進のため、又は個人情報保護のために、個人情報を第三者に預託する場合があります。個人情報を預託する場合には預託先における適切な取り扱いを確保するために契約を締結し、その取り扱いの状況の点検等を行います。

5.個人情報の第三者への提供
当士会は、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除いて本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事項を遂行する場合

6.個人情報の開示
当士会は以下の事項について、適切且つ合理的な範囲で対応いたします。
(1)1.に定める個人からの自己の個人情報について開示を求められた場合
(2)(1)の結果、当士会が保有している個人情報につき訂正・削除、または利用の停止を求められた場合

7.個人情報保護の遵守にあたって
当士会は個人情報の適切な取り扱い実施のため、役職員に対し継続的に教育・指導を実施し、必要に応じて改善を図ってまいります。

8.問い合わせ窓口
本件に関し、当士会に照会いただく場合は、士会事務局までお問い合わせ下さい。その際にはご照会者がご本人であることを確認させていただいた上で対応させていただきますので、予めご了承願います。

附則
この規定は、平成23年8月1日から施行する。

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